建設業界に限った話ではありませんが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために不可欠なDX推進人材は不足しています。このため、自社社員をDX推進人材へと育成する「リスキリング」を考えている企業も多いはず。
とはいえ、「DXを推進するための“DX推進人材”とはそもそもどんな人材なのか」「DX推進人材ではない自分たちでDX推進人材をどうやって育成したらいいのか……」など、悩みを抱えているDX推進担当者も少なくないでしょう。
この記事では、DX推進人材に必要なスキルと育成、その課題と解決策などを解説します。
深刻な人材不足に陥っている建設業界。総務省が行った「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分結果」では、2011年から2021年7月までの約10年間で、建設業の労働者は約33万人減少しているとされています。
引用：総務省「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分結果」
所管省庁である国土交通省もこの現状に危機感を抱いているからこそ、建設業界のDX推進には前のめりな姿勢を見せています。
2020年に「インフラ分野のDX 推進本部」を設置、①「行動」のDX（どこでも可能な現場確認）②「知識・経験」のDX（誰でもすぐに現場で活躍）③「モノ」のDX（誰もが簡単に図面を理解）の3本柱を掲げ、DX推進に向けた取り組みについて議論をおこなっています。
今後、DXの普及スピードは加速度的に上がっていくでしょう。企業では新しいテクノロジーを担う「DX推進人材」が必要になっていくのは目に見えており、DX推進人材を確保・育成する体制づくりが急務と言えるでしょう。
DX推進人材を求める企業が増加するいっぽうで、そのニーズは「量」「質」ともに満たされていません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2021年10月に発表した「DX白書2021」によれば、「量」の不足（「大幅に不足している」と「やや不足している」を足した割合）と回答している割合は76パーセント。「質」において「過不足がない」と回答した企業はわずか14.8パーセントです。とりわけ建設業界は「質」を求める専門性の高い業界です。建設技術とデジタル技術に精通・対応できる人材は非常に少ないであろうと想定できます。
出典：IPA「DX白書2021」より引用
出典：IPA「DX白書2021」より引用
「DXをどこからどのようにはじめるか」は企業によって分かれると思いますが、人材がいなければプロジェクトそのものが成立しません。その意味でも、DX推進人材の育成に取り組む必要があるのです。
さて、そもそも「DX推進人材」とはどんなことができる人材なのでしょうか。前述のIPAは７つの職種を定義しています。
出典：IPA「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」より引用
まずは、ビジネス視点でDXを推進する先導者層です。
「プロダクトマネージャー」は、DXやデジタルビジネスの実現するリーダー。顧客や事業部門、関係会社などと良好な関係を維持したうえで、新しいデジタル技術を使用したビジネスの創造や事業化、組織変革のかじ取りなどを求められます。
建設業界においては、たとえばAIを駆使して自動化施工が可能になった際、その技術を建設現場で活用するための必要な予算や人の管理、安全性の確認などを差配、管理する役割を果たすことになるでしょう。
また「ビジネスデザイナー」はデジタル技術を駆使してビジネスの企画や立案を行う人材です。DXやデジタルビジネス（マーケティング含む）の企画・立案・推進等を担う人材ですが、プロダクトマネージャーと比較するとややビジネス寄りといえます。
彼らは当然のことながら、自社ビジネスやDXの礎となるデジタル技術についても精通していなければならないため、確保が難しい人材の代表格でもあります。社外から招聘することは難しく、社内から登用するカタチが多いようです。
「テックリード」とは、DXやデジタルビジネスに関するシステムの設計から実装ができる人材。「データサイエンティスト」は、デジタル技術の中でもAIやIoTの技術に精通した人材です。ビッグデータから情報を収集し、データ解析・分析ができる人材を指しています。
彼らの役割としては、前者はビジネスデザイナーが提案した企画を実行するため、必要なデジタル上の課題を洗い出しその課題を解決できるシステム構築をすること、後者はビックデータやAIの活用方法の提案、IoT技術を実際に活用できるように構築する役割です。
建設業界においては、AIを活用して過去の膨大なデータを社員がいつでも簡単に検索・確認できるようなシステムの設計・構築をおこなったり、AIを搭載した建設機械の開発をおこないます。
なにより問われるのは情報処理力や統計力。そして、それをビジネスに活用しようとするプレゼンテーション・コミュニケーションスキルが必要です。
これまで紹介したDX推進人材の指揮の下で、システム設計・構築・保守などをおこなう実働部隊も必要になります。
機械学習、ブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術を担うのが「AIエンジニア」、DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する「UX/UIデザイナー」、そして「エンジニア/プログラマ」がシステムの実装やインフラ構築・保守等を担う人材です。
機械学習や深層学習（いわゆるディープラーニング）などでシステムを構築したり、その構築されたシステムをユーザーが使いやすいようにデザインしたり、システムが実際のハードな使用に耐えうるようにプログラミングしたり……。彼らの尽力なくして、DXは成り立たないと言っても過言ではないでしょう。
建設業界における「DX」は、その規模もレベル感もさまざまです。大きなもので言えば建機の遠隔操作や建設ロボットの開発・活用、身近なもので言えばCADからBIM/CIMへの移行や施工管理・労務管理システムの導入などが挙げられるでしょう。
システムを独自で開発しようとすれば、それなりの人材の確保が必要となります。このような人材をどのように確保するか。たとえば職業能力の再開発、再教育を意味する用語「リスキリング」が昨今話題ですが、そんな簡単に再教育が可能なのでしょうか。
◎リスキリングとは
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
◎リスキリングは「リカレント教育」ではない
リカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっている。
◎リスキリングは単なる「学び直し」ではない
昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される
出典：経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」第２回資料より引用
事実、IPAの「DX白書」によれば、事業会社がDX推進人材に育成する際の「IT人材に新たなスキルを習得させるにあたっての阻害要因」として、「スキル獲得させるための時間確保」が第一に上がっています。
出典：IPA「DX白書2021」より引用
もともと人材不足ゆえ通常業務で長時間労働を強いられている現状で、再教育のための時間をさらに上乗せしてしまっては……それでは本末転倒と言わざるを得ません。時間だけでなく、本当に役立つDX推進人材を育てるためには多大なコストがかかります。
では、すでに育成された前述のDX推進人材を中途採用するか。前述のDX推進人材は各産業界から引っ張りだこです。彼らの報酬も右肩上がりです。資金が潤沢な大手企業はともかくとして、DX推進人材の中途採用は現実的とは言いがたいのが現状でしょう。
それでも、DX推進人材が必要な現状でどう手を打つべきか。手段はひとつ、「人材派遣」です。
先端技術(AI、IoT、VR/MR)エンジニアやデータサイエンティストを人材派遣という形態で可能にしたのがヒューマンリソシアの「海外ITエンジニア」派遣です。自動施工用ロボットのAI開発やシミューションVR作成、BIM/CIMモデル作成などですでに多くの実績を挙げています。
約40ヵ国から来日した海外出身の技術者である彼らは、すでに海外の大学でIT技術を学んでおり先端分野研究・実務経験者も多数在籍しています。場合によってはクライアント企業の要望に応じてあらためて技術研修を実施、その後に派遣する「育成型派遣モデル」も可能です。
外国人材というと気になる「言葉の壁」ですが、ITエンジニアに特化したカリキュラムを受講しているため、仮に来日時の日本語力がゼロでも、約５ヶ月で職場での基本的会話が可能なレベルまで育成しています。
多忙な自社人材を膨大な時間とコストをかけリスキリングしてからDXに取り組むか。
正社員採用にこだわり、途方もない報酬を用意して中途採用に賭けるか。
育成された海外ITエンジニアを必要な期間だけ採用し、すぐにDXを進めるか。
あなたの会社では、どれを選びますか……？