本レポートのポイント
・厳しい人手不足が続く建設技能工について、2030年までの人材需給予測を独自試算
・2030年には、最大で建設技能工が36万4千人不足すると予測
・今後の人材不足解消のため、働き方改革の推進やキャリアアップシステムの活用に加え、外国人の労働力を確保していくことも重要 ホワイトペーパーダウンロード
2020年から2021年において新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済に与えた打撃は大きく、建設技能工の需給予測にも大きな影響を与えると考えられます。
需給予測のベースとなる建設投資額について、国土交通省の「令和3年度建設投資見通し」でみると、2020年度は実質値で前年比2.4％の減少となりましたが、2021年度は前年比3.5％の増加に転じると予測されています。2021年度についてはコロナ禍の影響を比較的受けることなく堅調に推移していると思われます。また、厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2021年の建設技能工の有効求人数はすべての月で前年同月を上回り、2019年に匹敵するレベルとなっており、依然として厳しい人手不足の状況が続いています。
建設技能工数の将来シミュレーションとして、2015年の国勢調査における建設技能工※の就業者数をベースに試算しました。建設技能工数について「未就業から建設技能工に新規就職」と「他職種から建設技能工に転職」を増加する要因として、「他職種へ転職」と「定年による離職」を減少する要因として、建設HR独自の考え方で試算しました（図表①）。
※国勢調査での分類に従い、本レポートでは建設・採掘従事者を「建設技能工」と定義します
【図表① 建設技能工数の増減要因シミュレーションの考え方】
| 試算の考え方 | ||
| 増 加 要 因 |
未就業から新規就職 | ・各年の新規就職者数は、前年の建設技能工数×未就業から建設技能工への入職率※で算出 ・2016年から2020年までの入職率は雇用動向調査の実績値から算出 ・2021年以降は2013年から2020年までの平均の入職率をベースに生産年齢人口の減少率及び人材獲得競争激化による減少率を乗じて推計 ※未就業からの新規入職率＝未就業からの新規入職者数÷建設技能工数 |
| 他職種から転職 | ・前年の建設技能工数×他職種からの流入率で算出 ・2016年から2020年までは雇用動向調査の実績値から流入率を算出 ・2021年以降は2013年から2020年までの平均流入率で推移すると仮定 ※転職流入率＝他職種からの転職入職者数÷建設技能工数 |
|
| 減 少 要 因 |
他職種へ転職 | ・前年の建設技能工数×他職種への流出率で算出 ・2016年から2020年までは雇用動向調査の実績値から流出率を算出 ・2021年以降は2013年から2020年までの平均流出率で推移すると仮定 ※転職流出率＝他職種への転職離職者数÷建設技能工数 |
| 定年による離職 | ・70歳雇用に向けて企業に努力義務が課されるようになる高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されたことを踏まえ、厚生労働者の令和2年「高齢者の雇用状況」等を参考に、各年齢（60歳/65歳/70歳/75歳）における定年退職率を仮定して算出 ・建設技能工は1人親方等の個人事業主が多いことを踏まえて、比較的高齢まで働く人が多いと考えて退職率を設定 |
試算の結果、建設技能工数は緩やかな減少傾向が続き、2030年には2015年比で193,040人減少（7.5％減）して2,369,050人になると試算されました（図表②）。
【図表② 建設技能工数の試算結果】
総務省「国勢調査」 、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」
建設技能工の需要数は、建設投資額に比例して増減すると想定して、「A.ベースライン成長シナリオ」「B.成長実現シナリオ」「C.ゼロ成長シナリオ」の3 パターンについて試算しました。
3つのシナリオともに2021年までの建設投資額は、国土交通省の「2021年建設投資見通し」をベースに試算しています。
2022年以降の建設投資額は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（2021年７月 21 日 経済財政諮問会議提出）」と野村総研「住宅着工戸数の将来予測（2021年6月8日）」を使用し、ベースラインケースおよび成長実現ケースの経済成長率、消費者物価上昇率から、建設HRが独自に試算しました（図表③）。
【図表③ 建設技能工の将来需要試算の前提】
| A.ベースライン成長シナリオ | 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースの経済成長率、消費者物価上昇率をベースに建設投資の増減を試算。その建設投資推計額をベースに建設技能工需要数を試算 |
| B.成長実現シナリオ | 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」における成長実現ケースの経済成長率、消費者物価上昇率をベースに建設投資の増減を試算。その建設投資推計額をベースに建設技能工需要数を試算 |
| C.ゼロ成長シナリオ | 経済成長率、消費者物価上昇率ともにゼロ成長で推移すると想定して建設投資の増減を試算。その建設投資推計額をベースに建設技能工需要数を試算 |
2030年の建設技能工の需要数について、ベースライン成長シナリオでは2,601,717人となり、2021年の2,569,714から微増にとどまっていますが、成長実現シナリオでは需要数が2,733,166人に増加しました。
一方、ゼロ成長シナリオの需要数は2,427,443人に減少すると試算されました（図表④）。
【図表④ 建設技能工需要数の試算結果】
国土交通省「令和3年度 建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和3年７月 21日 経済財政諮問会議提出）、野村総研「2040年の住宅市場と課題」
建設技能工数と建設技能工の需要数の試算結果から各シナリオ別に需給ギャップの推移を分析しました。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースで経済成長すると想定して建設投資の将来予測をおこない需給ギャップを試算しました。
その結果、建設技能工の需給ギャップは2021年の120,792人の不足から徐々に拡大し、2030年には231,667人の不足（2021年比110,875人増）になると試算されました（図表⑤）。
【図表⑤ ベースライン成長シナリオにおける需給ギャップの試算】
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」における成長実現ケースで経済成長すると想定して建設投資の将来予測をおこない需給ギャップを試算しました。
その結果、建設技能工の需給ギャップは2021年の120,792人の不足から大幅に拡大して、2030年には不足数は364,116人（2021年比243,324人増）に達すると試算されました（図表⑥）。
【図表⑥ 成長実現シナリオにおける需給ギャップの試算】
経済がゼロ成長であると想定して建設投資の将来予測をおこない需給ギャップを試算しました。
その結果、建設技能工の需給ギャップは2021年の120,792人の不足から縮小していき、2030年には不足数は58,393人に縮小すると試算されました（図表⑦）。
【図表⑦ ゼロ成長シナリオにおける需給ギャップの試算】
総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」 「高年齢者の雇用状況」 、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和3年度 建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040年の住宅市場と課題」
厳しい人手不足が続く建設業における人材戦略策定の一助になることを目的として、建設技能工の需給ギャップの2030年までの動向の試算を実施しました。
試算にあたり「ベースライン成長シナリオ」「成長実現シナリオ」「ゼロ成長シナリオ」の3つのシナリオを想定し、それぞれの建設技能工の必要数を試算しています。
その結果、建設技能工の需給ギャップについては、建設技術者以上に人手不足が深刻であり、ベースライン成長シナリオで23.2万人の不足、成長実現シナリオでは不足数は36.4万人にまで拡大すると試算されました。また、ゼロ成長シナリオでは建設技術者は2030年に過剰に転じましたが、建設技能工は5.9万人の不足になっています。建設技能工の不足が拡大する大きな要因として、転職での流出者数が流入者数を大きく上回っていることがあると考えられます。
対応策として、まずは、建設技能工から他の職種に転職する人を減少させることが必要であり、そのためには、働き方改革の推進と共に、国土交通省が推進している「建設キャリアアップシステム」等の仕組みを活用して、建設技能工をしっかりとしたキャリアプランが描くことができる魅力的な職業にすることが重要だと考えられます。
また、不足数の大きさから考えると、特定技能在留資格制度を活用して外国人の建設技能工を確保していくことも重要になると考えられます。