「建設DX」を強力に推進している企業６選

業界内外の企業との協業で進む建設DX

「企業のビジネスモデルを変革」するとして注目されているデジタルトランスフォーメーション（DX）。長年人材不足に苦しめられてきた建設業界でも、DXによってそれを補い、さらに企業価値や生産性をあげようという取り組みが、スーパーゼネコンや、サブコンを中心に、業界内外の企業と協業しながら進められています。

本記事では、その中でも代表的な６社の取り組みをご紹介します。

大林組

ゼネコン（総合建設業）のなかでも完成工事高上位５社を指す「スーパーゼネコン」。その中でも大林組は2020年3月期の連結売上高が2兆730億円を超える、名実ともに日本最大の建設会社です。1936年に設立し、2010年まで大阪を本社にしていたという事もあり、特に西日本での実績が多くありますが、東京スカイツリー®など首都圏でも実績があり、都市開発に強みを持ちます。

国内のみならず海外でPFI事業^※を行っていて、国内のPFI事業ではトップシェアを占めています。近年は新領域事業として、再生可能エネルギー事業に注力しています。

※PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）のことで、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法を指します（内閣府HPより引用）。

業界の盟主として率先的に建設ＤＸに取り組む

そんな大林組はDXの可能性にいち早く着目し、シリコンバレーでラボ拠点を開設するなど、率先的に建設DX推進中です。何年も前からプロジェクト関係者同士が安全で円滑な情報共有が可能となる「スマート BIM」を提供中です。ダム建設現場の全建機無人化や作業員向け安全管理システムの実証実験に取り組むなど、矢継ぎ早に繰り出す施策に目が離せません。

大林組HPより引用

鹿島建設

スーパーゼネコンのひとつ、鹿島建設。1840年に創業したゼネコンで、「現場第一主義」を掲げる押味現社長の理念が社風や仕事の仕方に反映されています。現場への権限委譲に積極的で、利益管理を現場に任せるといった点から、現場出身である社長の熱い想いがうかがえます。

他のスーパーゼネコン各社と比べてグループ会社数が多く、200社を優に超える鹿島建設グループ一丸となって事業領域を拡大し続けています。

建築物としての実績としてはお台場の球体展示室が目を引くフジテレビ本社ビル（FCGビル）、東京ミッドタウン日比谷、東京駅丸の内駅舎の再建および復元など様々ありますが、特にダムや上下水道、トンネルなどの土木分野に強みを持ちます。日本で初めて高さ100mを超える高層ビル（霞が関ビル）を建設したのも同社であり、海外展開にも積極的な姿勢を見せています。海外での不動産開発やM&Aにも積極的です。

経産省と東証が認めたＤＸへの取り組み

そんな鹿島建設は、2020年8月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した「DX銘柄2020^※」にて、積極的にDXをビジネスモデルに取り入れた上位35社に選抜された企業でもあります。「作業の半分はロボットと、管理の半分は遠隔で、すべてのプロセスをデジタルに」を合言葉に、「鹿島スマート生産」と銘打った建築生産プロセスのデジタル化に注力しています。

※DX銘柄2020…デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場企業のこと

出典：鹿島建設HPより引用

また、複数の建物の中央監視装置（BAS）、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）、並びにIoTセンサーで取得したデータを自動的にクラウドへ収集・蓄積してAIに学習させ、エネルギーの消費予測や設備機器の異常を検知するシステム「鹿島スマートBM」の開発など、業務の効率化と生産性向上に対して積極的な投資を行っています。

出典：鹿島建設HPより引用

清水建設

「子どもたちに誇れるしごとを。」をメッセージに掲げるスーパーゼネコン、清水建設。

1804年（文化元年）に江戸で創業し、宮大工を起源に持つことから、伝統と実績のある企業ですが、時代に沿い女性の起用や働き方改革を意識するなど、柔軟な対応をしています。

横浜マリンタワーや長崎オランダ村ハウステンボス、サンシャイン60、歌舞伎座タワー、モード学園コクーンタワー等の施工物件が特に有名です。清水建設は伝統的に建築部門が強く、小規模な物件から大規模な物件まで幅広い建築物を請け負うのが特徴です。

業界を先導する「デジタルゼネコン」になる！

2020年、他社に先駆けて清水建設は「デジタルゼネコン」になると宣言しました。業界のフロントランナーとなることを目指し、「日常業務のデジタル化」「ものづくりのデジタル化」「提供する施設・サービスのデジタル化」を3本の柱としたデジタル戦略を推進しています。

なかでも、「日常業務のデジタル化」では「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」というシステムを導入して、手作業でおこなっていた事務処理のスピードアップや効率化を図っています。将来的には国内外の全部門及びグループ会社が共通して運用できるようにするとしています。また、ICTベンダーや設備機器メーカーなどとの協業により、建物内で稼働する各種設備システムの制御・機能連携のためのAPI開発にも着手しています。

出典：日立ソリューションズHPより引用

大成建設

1917年に創業した大成建設は、スーパーゼネコンのうちで唯一非同族経営をしていて風通しの良い会社と言われています。大成建設ハウジングを傘下に置き、住宅事業にも携わっているのが特徴です。また、市街地再開発事業に強みを持ち、この分野では20％のシェアを占めています。

主な実績として羽田空港国際線ターミナル、新江ノ島水族館、東京芸術劇場や新宿センタービルなどを手掛ける他、新国立競技場などの国家的プロジェクトにも関与しています。新事業に乗り出すというよりも、本業に力を入れて売上を伸ばしている印象です。

マイクロソフトと協業

日本マイクロソフトと2019年10月に協業をスタートして、施設運用・保守事業に取り組んでいる大成建設ですが、まだまだDX化のアクセルを緩めることなく、本社内に「DX推進委員会」という全社横断的組織を新設。さらにスーパーゼネコンとしてははじめて最高デジタル責任者（CDO）配置や外部人材登用に着手しています。

また、現場内でインターネット環境を網羅的にカバーするメッシュWi-Fiと従業員の作業状況を把握する「IoT活用見える化システム」を一体化し、建築現場におけるDXの標準基盤となる「T-BasisX」を構築。着工から竣工までの現場内における各種データを収集・分析することが可能となり、建築現場におけるDXを加速させ、生産性向上を図ることができるとしています。

出典：大成建設HPより引用

ダイダン

ダイダンは1903年の創立以来、電気・空調・衛生などの設備工事を専門的に行っている管工事及び電気設備工事業を手掛けるサブコンです。病院や工場、商業ビルなど全国の大型建築物に携わり、最高裁判所や東京国際空港旅客ターミナルビル、新国立劇場といった有名建築物の施工実績を持ちます。独自の省エネルギー技術や蓄熱技術、施工実績をデータベース化した「ダイダン施工基準」は業界でも一目置かれています。

現場の生産性向上のための実際的なＤＸ

同社も鹿島建設と同じく「DX銘柄2020」上位35社に選抜。同社では「現場支援リモートチーム」といった視点からの遠隔支援システムやクラウド型ビル監視制御システムの「REMOVIS（リモビス）」を開発し、現場におけるデジタル技術を活用した生産性向上に注力しています。

※出典：ダイダン株式会社HPより引用

戸田建設

1881年に創業した戸田建設は早くから鉄筋コンクリート（SRC）造に取り組み、『建築の名門』と呼ばれている準大手ゼネコンです。大学関連や官公庁、病院や医療福祉施設といった公共建築物に特に強みを持ち、医療・福祉分野ではスーパーゼネコンをも凌ぐ売上高を誇ります。

現場の安全・安心に重点を置いたＤＸ

作業員のバイタルや位置情報をリアルタイムで把握できる「位置・バイタル管理システム」を開発したり、村田製作所と共同で作業員のヘルメットに装着する「作業者安全モニタリングシステム」を開発するなど、DXに関する関心がきわめて高い準大手ゼネコンです。

【作業所モニタリングシステム構成】

出典：戸田建設HPより引用

【ヘルメット取り付け型センサデバイス】

出典：戸田建設HPより引用

建設ＤＸを推進するにはどんな人材が必要？

さて、建設DXの先導役となる「DX推進人材」は今後も必要不可欠で、いまや業種・官民を問わず引っ張りだこ。前述のIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）ではDX推進人材を以下のように定義していますが、どの人材も大幅に不足しているのだとか。

これらはいずれも社内の配置転換では賄えないことから、今後多くの企業がこれらDX推進人材を奪い合うことになるでしょう。しかし、そんな状況下で獲得した専門性の高いDX推進人材と「DXってデラックス？」とのたまう旧来型人材とのあいだにはさまざまなギャップが横たわり、そこにはきっと“橋渡し役”が必要となるはず。そう、DX推進人材的視点を兼ね備えた建設技術者も同時に求められるのです。

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建設会社で人事担当者を務めるあなたが、「DX推進人材的視点を兼ね備えた建設技術者」をすぐに採用することは、決して容易ではないでしょう。「そんな人材より先に現場の技術者を採用してくれ」と言われることもあると思います。しかしDXは人材不足や業務効率、生産性向上に悩む建設業界にとって避けては通れない共通課題です。いますぐにではなくても、興味や関心を持ってアンテナを張り情報収集を進め、地道に学んでおけば、いざ経営サイドから要請されたときに素早く対応できることでしょう。

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