施工管理業務の効率化7つの方法｜建設現場の業務を減らすコツ

施工管理者の業務は、工程・安全・品質・原価の4大管理に加え、写真整理や日報、安全書類の作成まで多岐にわたります。2024年4月からは時間外労働の上限規制も適用されました。これまで残業で対応してきた事務作業ですが、同じやり方では続けられません。人手不足で人員を増やすことも難しく、施工管理業務の効率化は多くの建設会社にとって待ったなしの課題です。
この記事では、施工管理業務を効率化する7つの方法を紹介します。あわせて、方法を選ぶ前に必要な「コア業務とノンコア業務の仕分け」の手順と、実際にノンコア業務を任せた建設現場の事例も解説します。施工管理者の業務負荷を下げたい建設会社の管理者・DX推進担当の方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1．施工管理の業務とは — 建設現場で仕事が溢れる3つの背景
2．何から始めるか — コア業務とノンコア業務の仕分け
3．施工管理の業務効率化 7つの方法とメリット
4．なぜツールを入れても施工管理は効率化しないのか
5．施工管理の業務効率化の事例 — ノンコア業務を任せた2つの現場
6．ノンコア業務は誰に任せればいいか
7．よくある質問（FAQ）
8．まとめ — 建設業の業務効率化はツールで減らし、残りは人に任せる

 施工管理の業務とは — 建設現場で仕事が溢れる3つの背景 

施工管理はコア業務だけで手一杯という構造

施工管理の業務内容は、現場管理の中核である工程管理・安全管理・品質管理・原価管理のいわゆる4大管理です。ここに協力会社との調整や発注者対応が重なります。いずれも有資格者・経験者の判断が必要なコア業務です。

4大管理の用語を簡単に補足します。工程管理とは、工期どおりに工事を進めるための進捗・スケジュール管理のことです。工程管理の基本は遅れの早期発見にあります。施工管理と工程管理の違いは範囲で、工程管理は施工管理の一部です。原価管理で扱う工事原価とは、工事に直接かかる費用のことです。材料費・労務費・外注費が、工事原価に含まれるものの代表になります。建設業の原価率計算や業界平均との突き合わせも、この原価管理の一部です。

この管理業務は法律にも根拠があります。建設業法第26条の4は、主任技術者・監理技術者の職務として「施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理」を定めています*1。なお「4大管理」は建設業界に広く使われる通称です。条文にこの言葉は出てきません。原価管理は実務上の管理項目です。安全管理の根拠は労働安全衛生法です。

ところが実際の1日は、コア業務だけでは終わりません。朝は朝礼と段取り、日中は現場の巡回と写真撮影、夕方に事務所へ戻って書類作成。1日の流れを追うと、写真整理・日報・安全書類といった事務作業が就業時間の後ろに貼りつく構造が見えてきます。施工管理者が忙しいのは、担当者の要領の問題ではありません。多忙の原因は、コア業務の量ではなくコアの周りに貼りついたノンコア業務です。

2024年からの残業規制で、時間で解決できなくなった

建設業にも2024年から時間外労働の規制強化が適用されました。残業時間で穴埋めする対応は、法令上すでに選べません。上限は次のとおりです*2。

適用開始は2024年4月です。災害の復旧・復興の事業のみ、単月100時間未満と複数月平均80時間以内の規制が適用除外になります*2。

働き方改革が求めているのは、業務の構造を変えることです。残業で埋め合わせる道が閉ざされた以上、業務の総量そのものを設計し直すしかないのです。

建設業の人手不足で「人を増やす」も難しい

国土交通省の資料によると、建設業の就業者は477万人（令和6年平均）まで減りました。ピーク時（平成9年平均・685万人）から約30%の減少です*3。さらに55歳以上が36.7%（全産業32.4%）を占める一方、29歳以下は11.7%（全産業16.9%）にとどまります*4。引退世代が入職世代の3倍以上という構成です。

若手の採用も難しく、「人員を増やして解決」は選びにくいのが現実です。だからこそ、いまいる施工管理者の時間をどの業務に使うかの設計が重要になってきます。

 何から始めるか — コア業務とノンコア業務の仕分け 

施工管理のコア業務とノンコア業務の分け方

• コア業務　　：有資格者・経験者の判断が必要な業務。検査・品質判断・安全判断・工程判断・協力会社との交渉など
• ノンコア業務：判断を伴わない処理・作成・転記。書類作成、写真整理、日報入力など

代行できるのは、判断を伴わないノンコア側だけです。仕分けの目的は、施工管理者を判断業務（コア業務）へ集中させることです。まずは1週間分の仕事の棚卸しから始めてください。

担当者ごとに「何に・どれだけ時間を使ったか」を書き出すことで、判断が要らない作業の多さが見えてきます。手順が決まっている仕事は、外部に出すことができます。経理の請求処理のような定型事務の切り出しと同じ発想です。

仕分けチェック4問

自社の業務一覧に、次の4問を当ててください。

1. その業務は特定の人しかできない状態（属人化）になっていないか
2. 有資格者でなければ本当にできない業務か
3. 手順を分ければ、一部だけでも切り出せないか
4. 切り出した部分は、社外に任せられないか

1〜3は業務棚卸しの定番ですが、4問目まで進む会社は多くありません。社内に事務職や若手の余力がない場合、外部人材という選択肢を最初から検討に入れることで、仕分けが「絵に描いた餅」で終わらなくなります。属人化した業務も、手順を書き出して分解すると「判断が要る部分」と「作業の部分」に分かれます。分かれた作業の部分から、順に手放していけばよいのです。

仕分けシートの記入例

仕分けチェック4問をふまえて仕分けシートを作成すると、実際の記入は以下のようになります。まず3行だけ書いてみてください。

判断が「不要」で頻度が「毎日」の行が、最初に手放す候補です。全業務を書き出す必要はありません。手が止まっている実感のある業務から3つ選べば、仕分けは始められます。

この4列のシートは、そのまま自社の業務一覧に当てはめて使えます。

切り出しやすいノンコア業務の代表例（施工管理の事務作業）

切り出しやすさ「高」の業務は、量が多いぶん効果も見えやすい領域です。最初の1業務は、工事写真の整理か日報入力から選ぶと失敗しにくくなります。

安全書類が「中」にとどまる理由は、法令の運用に関わるからです。「安全書類（グリーンファイル）」という名称自体は法令用語ではありません。現場が実務上まとめている書類群の通称です。根拠になる法令は2つあります。建設業法は元請に施工体制台帳の作成を義務づけています（第24条の8）*5。労働安全衛生法は元方事業者に安全衛生管理体制を義務づけています。統括安全衛生責任者の選任が第15条、関係請負人を含めた労働災害防止措置が第30条です6。法令用語ではないからこそ、様式や運用は元請ごとに差があります。建設業界の実務ルールを知る人材でなければ代行が難しいのは、このためです。

施工管理の業務と法令の対応

 施工管理の業務効率化 7つの方法とメリット 

効率化で変わるのは残業だけではありません。人材の定着と採用、そしてコストにもよい効果が及びます。何が変わるかを整理してから、7つの方法を見ていきます。

施工管理の業務効率化で得られる4つの効果

建設業の業務効率化で得られる効果は4つです。

1. 残業時間の削減。2024年の規制強化に対応するには、業務の総量そのものを減らすしかありません
2. 従業員の負担軽減による定着率の向上
3. コストの削減。紙の書類をやめれば、印刷やファイリングにかかる費用が減ります
4. 採用のしやすさの向上

効率化は個社の努力にとどまる話ではありません。国土交通省は2016年度から「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上させる目標を掲げてきました。この生産性目標とは別の指標になりますが、ICT施工による直轄工事の作業時間短縮効果は、2022年度時点で2015年度比 約21%まで進んでいます*7。2024年度からは「i-Construction 2.0」が始まりました。2040年度までに省人化3割、生産性1.5倍という新目標です*7。自社の効率化は、この国全体の流れと地続きです。

業務効率化は採用と定着にも効く

業務効率化はいま働いている人の定着だけではなく、採用にも効果があります。残業が減り、書類仕事に追われない職場は、求職者から選ばれやすくなります。

また、働きやすい職場となることで、育てた社員が残れば、採用にかけた費用も無駄になりません。人を採る努力と、辞めさせない努力は、同じ効率化の上に乗っています。

施工管理を効率化する7つの方法の早見表

方法1. ペーパーレス化

紙の書類・図面をデジタル化し、印刷・持ち運び・ファイリングの手間をなくします。事務作業の削減と情報共有のスピードアップを同時に実現する、最初の一手です。紙の資料を探す時間、現場と事務所を往復して届ける時間も、まとめて削減できます。

方法2. データの一元管理

写真・図面・進捗をクラウドで一元管理し、現場と事務所のどちらからでも同じ情報を見られるようにします。「あの資料はどこ？」の探し物時間と伝達ミスが減ります。スケジュールや工程の情報も一元化すれば、関係者への共有連絡そのものが減っていきます。

方法3. モバイル端末でのリアルタイム工程管理

タブレットやスマホで現場からその場で入力すれば、事務所に戻ってからの転記が不要になります。現場の業務効率化は、この移動と転記の削減から始まります。工程管理表や図面の確認も現場で完結し、移動と持ち帰り仕事が減ります。入力ミスや伝達のトラブルも、その場で入力することで起きにくくなります。

方法4. BIM/CIMの活用で効率的な施工を実現

設計段階から3Dモデルで情報を統合するBIM/CIMは、手戻りの削減になります（詳しくはBIMの解説記事へ）。設計と施工の情報が1つのモデルにまとまるため、図面間の食い違いを現場で発見して手戻りする、という無駄が減ります。

国土交通省は、2023年4月1日以降に入札契約手続きを開始する直轄の土木設計業務・工事について、BIM/CIMを原則適用しています*8。目的は受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システム全体の効率化を図ることです。実施方針は「調査・測量・設計・施工・維持管理などの建設事業の各段階に携わる受発注者」を対象と明記しています*8。公共工事を受注する会社にとっては、対応が前提になりつつある領域です。導入費用には建築BIM加速化事業などの補助金を使える場合があります。制度の対象と申請方法はBIM導入の補助金（/article/dx11）にまとめています。

方法5. 施工管理IoT・AI・ドローンによる現場作業の効率化

現場作業そのものの効率化も進んでいます。ドローンによる測量・点検、現場カメラによる遠隔確認、AIによる画像整理などです。センサーで機器や資材の状態を集める施工管理IoTも、この領域に入ります。施工効率とは「同じ時間でどれだけ工事が進むか」のことで、建設現場の効率化はこの施工効率の底上げに直結します。

遠隔での立ち会いは、国が制度として整備している方法です。国土交通省は「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」（令和5年3月）を定めました*9。ウェアラブルカメラなどで撮影した映像・音声をWeb会議システムで共有し、土木工事の「段階確認」「材料確認」「立会」を遠隔で行う運用です。要領は目的を2つ挙げています。受注者側は「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」。発注者側は「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」です*9。建設の現場とオフィスの距離を、技術が縮めてくれる領域です。

方法6. 施工管理アプリ・SaaSの導入

工程・写真・書類をまとめて扱う施工管理アプリやクラウドサービスの導入も有効です。選定では、既存システムとの連携・誰でも使える操作性・サポート体制の3点を確認してください。機能の多さよりも、現場の全員が毎日使えるかどうかがわかれ目になります。

方法7. ノンコア業務を人に任せる（代行・外部人材）

ツールを入れても、写真の仕分けも日報の入力も安全書類の作成も、最後は誰かの手が必要になります。ここを施工管理者の手から離すのが、7つの方法の中で本記事がもっとも重視する一手です。

任せ先は2つあります。第一に社内の事務職・若手への分担。第二に、社内に余力がなければ建設業界の実務がわかる外部人材（派遣・BPO）の活用です。外部人材は「ノンコア業務の代行」だけでなく、ツールの定着支援・本部と現場の橋渡し・業務改善の提案まで担えます。人手不足で社内分担が組めない会社ほど、効果が出やすい方法です。方法1〜6が「業務を減らす」打ち手だとすれば、方法7は「残った業務を手放す」打ち手です。両方をそろえて初めて、施工管理者の手からノンコア業務が離れます。

 なぜツールを入れても施工管理は効率化しないのか

建設現場でツールが定着しない3つのサイン

心当たりが1つでもあれば、ツールの選び直しの前に体制を見直すサインです。

原因は現場と本部の間に立つ人がいないこと

これらのサインの根本原因は、ツールや現場ではありません。間に立つ人の不在です。建設業DXが定着しない構造と建設DX事例は建設DXが進まない7つの理由で解説しています。そもそも建設DXとは何かの基礎は解説記事をご覧ください。

 施工管理の業務効率化の事例 — ノンコア業務を任せた2つの現場

ヒューマンリソシア コンストラクション事業部がIT支援人材を送り出した実例を2件紹介します。効果は定量値が公表されていないため定性的な変化として記載します。

建設業の業務効率化・生産性向上事例であり、施工管理のDX事例でもあります。

事例1. ゼネコン本部 — 問い合わせ対応を引き取り、技術社員をコア業務へ

課題
日々、現場からさまざまなツールに関する問い合わせが多く届き、技術スタッフが本来進めるべきツール開発やBIM/CIM運用は後回しになっていました。1件ずつ現場の事情が違うため、対応は長引き、数名の技術スタッフで対応しきれず、マニュアルを送るだけになってしまうこともありました。

施策
転機は、現場経験とITの素地を持つスタッフを、問い合わせの窓口として配置したことです。デスクを離れて現場に出向き、ツールに関する説明会も実施しました。

結果
対応できる現場の数が大幅に広がり、技術社員はツール開発やBIM/CIM運用といった本来のコア業務にリソースを移せました。「現場の要望のキャッチアップが早く助かった」という声もいただいています。問い合わせ対応というノンコア業務を任せただけで、本部の技術スタッフの時間の使い方が変わった事例です。

事例2. 土木部門 — 研修運営の負荷を動画にして減らす

課題
新規入場者への研修が現場ごとにバラバラで、準備と実施に手間と時間が取られていました。教えるべき内容を十分に教えきれず、現場ごとの対応には限界がありました。

施策
素直さと前向きさを持った業界未経験の20代のIT支援人材を配置。デスクにとどまらず現場を回って研修内容をヒアリングし、生成AIを活用して研修動画を作成しました。

結果
入場者には動画を見せるだけでよくなり、教育品質の標準化が進みました。取り組みは現在も行われており、今後、より効果が見えてくるでしょう。「生成AIのようなツールも自分で試行錯誤しながら覚えてくれるので助かっている」という評価もいただきました。未経験でも行動力があれば現場の戦力になることを示した事例です。研修の運営というノンコア業務が、動画という「仕組み」に置き換わった事例です。

2つの現場事例に共通する変化

※守秘のため社名は伏せています。効果の定量値は公表されていないため、定性的な変化として記載しています。

 ノンコア業務は誰に任せればいいか

建設業のノンコア業務を引き受けているのはどんな会社か

外部に任せる場合、送り出す側の体制で結果が変わります。ヒューマンリソシアの体制は次のとおりです。

ヒューマンリソシアは、東証スタンダード上場のヒューマンホールディングス（証券コード2415）のグループ企業で、1988年の設立以来、CADオペレーターの育成派遣を手がけ、これまで2,000社を超える建設業の企業との取引があります。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、DX支援を一体で提供しています。
グループ会社のヒューマンアカデミーは、オートデスク社から国内初のオートデスクマスター試験センターとして認定されています。

デジタルネイティブと建設現場のコミュニケーション力を見る

任せる相手に必要なのは、開発スキルではありません。「いまあるツールを現場に合わせて動かす力」と、監督・職人と信頼関係を築けるコミュニケーション力です。スマホ世代の若手×対人経験という組み合わせが、現場では機能します。

こうした人材はIT支援人材と呼ばれ、現場では「施工管理アシスタント」と呼ばれることもあります。施工管理者を支える事務・支援人材で、仕事内容は書類作成・写真整理・日報入力などのノンコア業務が中心です。事務作業が主体のため「施工管理アシスタント事務」と表記されることもあります。

派遣と業務委託（BPO）、どちらで任せるか

任せ方は2つです。建設業界特化の人材派遣サービスは、派遣スタッフが現場や本部に入り、日々の事務からツール定着まで幅広く支えます。BPO（業務委託）は、安全書類の作成など業務単位で切り出して外に出す方式です。任せる業務が固まっているならBPO、現場の状況に合わせて柔軟に動いてほしいなら派遣を選んでください。

建設業界に特化した研修があるかを確認する

外部人材を使う場合は、送り出し前に建設業界特化の研修を行っているかを確認してください。配属後のフォローアップ研修があるかも重要です。墨出しやKY活動といった用語が通じるだけで、現場との会話は格段にスムーズになります。

参考として、ヒューマンリソシア コンストラクション事業部が配属前に実施している研修は3層構成です。

CADを実際に使わない配属先でも、CAD研修を通じて図面の種類がわかるようになり、現場との会話が通じやすくなります。建設業でのRPA活用や生成AIのような自動化に対応できる人材なら、日報転記などの定型業務をさらに自動化する提案まで期待できます。

 よくある質問（FAQ）

Q1. 施工管理業務の効率化は、まず何から始めればいいですか？

コア業務とノンコア業務の仕分けです。施工管理を楽にするコツは、いきなりツールを選ばないこと。仕分けチェック4問（属人化・資格要否・切り出し・外部化）から始めてください。

Q2. 小規模な現場でも効果はありますか？

あります。写真整理だけ、日報だけ、と1業務から切り出せるのが仕分けの利点です。小さく始めて効果を確かめてから範囲を広げてください。建築現場の効率化・建築の業務効率化でも、進め方は同じです。

Q3. 施工管理と工程管理の違いは何ですか？

範囲が違います。工程管理は、工期どおりに工事を進めるための進捗・スケジュール管理です。施工管理は工程管理を含み、さらに安全管理・品質管理・原価管理までを担います。つまり工程管理は施工管理の一部です。

Q4. 施工管理アシスタントとは何をする人ですか？

施工管理者を支える事務・支援人材です。仕事内容は書類作成・写真整理・日報入力など、判断を伴わないノンコア業務が中心になります。事務作業が主体のため「施工管理アシスタント事務」と表記されることもあります。有資格者の判断が必要な検査や工程判断は担当しません。

Q5. 安全書類の作成だけを任せることはできますか？

できます。建設業界のルールを理解した人材であれば、安全書類の作成・整備を業務単位で切り出して任せられます。安全書類の代行についての相談窓口はこちら。

 まとめ — 建設業の業務効率化はツールで減らし、残りは人に任せる

施工管理の効率化は、仕分け→ツール→人の3段で進めると進みます。ペーパーレス化や一元管理で減らせる業務は減らし、それでも残る写真整理・日報・安全書類は、建設業界がわかる人材に任せる。施工管理者が判断業務に集中できる現場では、生産性や残業時間の改善が期待できます。
切り出しが進めば、施工管理者に時間のゆとりも戻ります。建設業の業務改善は、1業務の切り出しから始められます。
ヒューマンリソシア コンストラクション事業部は、建設業界のルールを熟知した事務スタッフ・IT支援人材の派遣とBPOで、ノンコア業務の切り出しを支援しています。施工管理のノンコア業務代行・IT支援人材の相談窓口はこちら。

この記事について

出典

*1. 建設業法 第26条の4（主任技術者及び監理技術者の職務等）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

*2. 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

*3. 国土交通省「建設業を取り巻く環境について（参考資料集）」令和8年4月3日 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001994097.pdf

*4. 国土交通省「令和7年版 国土交通白書」第1部第1章第1節（総務省「労働力調査」2024年による） https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n1111000.html

*5. 建設業法 第24条の8（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

*6. 労働安全衛生法 第15条・第30条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057

*7. 国土交通省「i-Construction 2.0～建設現場のオートメーション化～」令和6年4月 https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf

*8. 国土交通省「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」令和5年3月 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001590427.pdf

*9. 国土交通省 大臣官房技術調査課「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」令和5年3月 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594449.pdf